マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金（企業型DC）において、会社が用意する掛金に上乗せした金額を加入者が拠出できる制度です。

ここでは、企業型確定拠出年金に加入する企業で働く人に向け、マッチング拠出の方法を詳しく解説します。2022年10月の制度改正後から注意すべき点についても紹介します。マッチング拠出について理解し、将来に向けた貯蓄と資産運用に役立ててください。

確定拠出年金のマッチング拠出とは

確定拠出年金のマッチング拠出とは、企業型確定拠出年金（企業型DC）を構成する仕組みの一つです。

マッチング拠出を利用すると、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せできます。自身で拠出した掛金は全額所得控除対象で、節税になる点がマッチング拠出の大きなメリットといえます。

（参考）企業型確定拠出年金（企業型DC）制度とは

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは、企業が毎月積み立てる掛金、およびマッチング拠出分を合算した資金をベースに、加入者自身が資産運用をする年金制度です。

資産運用の方法は、企業が設けた選択肢のなかから自由に選べ、運用実績しだいで将来受け取れる年金額が変わります。

定期預金など「元本確保型」と呼ばれる金融商品を選ぶと、手堅く貯められる反面、大きく資産を増やせません。また、投資信託など「価格変動型」と呼ばれる金融商品を選ぶと、より多くの年金を得られる可能性がある一方で、元本割れのリスクがあります。

マッチング拠出の特徴

マッチング拠出について、加入者自身が拠出できる金額の上限や支払い方法、マッチング拠出を利用できる人の条件について解説します。

マッチング拠出の上限（ルール）

マッチング拠出は、会社の掛金と同額までが上限です。加えて、会社の掛金とマッチング拠出の掛金を合算した金額を、拠出限度額まで抑える必要があります。

拠出限度額は、2種類設定されています。企業型確定拠出年金のみを導入している企業の場合は、月額55,000円が拠出限度額です。一方、企業型確定拠出年金に加え、確定給付型企業年金などを併用している企業では、月額27,500円が拠出限度額となります。

※参考：拠出金（掛金）について￨労働金庫連合会

マッチング拠出は会社が制度を採用している場合に利用できる

マッチング拠出を利用できる場合は、企業の年金規約に記載があります。企業型確定拠出年金に加入済みの企業でも、マッチング拠出を認めているとは限りません。

また、企業がマッチング拠出を導入していても、利用は義務ではありません。メリット・デメリットを理解したうえで、任意で利用しましょう。

マッチング拠出を導入する企業が増加している

少子化などの社会的問題を受け、企業は退職金制度を見直すようになりました。公的年金だけでは、社員の老後の生活が成り立たない可能性があるためです。特に、企業型確定拠出年金とあわせてマッチング拠出を導入すると、社員は、将来に向けた積極的な資産運用が可能になります。

掛金の支払い方法

マッチング拠出の掛金は、給与天引きなどで勤め先の企業を通じて拠出されます。また、支払った掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。

小規模企業共済等掛金控除は所得控除の一種です。企業は、社員が一年に支払ったマッチング拠出の総額を、年末調整にて申告する義務があります。

マッチング拠出のメリット

上記でも記述したとおり、マッチング拠出を利用すると節税でき、将来受け取る年金を非課税で増やせます。

加入者の掛金は全額所得控除になる

マッチング拠出の最大のメリットは税制優遇です。加入者の掛金は全額所得控除となり、所得税・住民税を節税できます。

たとえば、年収400万円（所得税率20％）の場合、マッチング拠出で毎月1万円を拠出したときの所得税額は以下のとおりです。

マッチング拠出を利用すると、2万4,000円分の節税につながります。

※参考：企業型確定拠出年金（企業型DC）選択制DC」￨（株）日本企業型確定拠出年金センター

※参考：No.2260 所得税の税率￨国税庁

運用益が非課税になる

株式投資のように、一般的な資産運用で得た利益は課税対象です。たとえば、上場株式等の利子等・配当等を受け取った際には、20.315%の税率を掛けた金額が源泉徴収されます。

一方、会社の掛金と同様に、企業型確定拠出年金に基づく運用益は全額非課税です。企業型確定拠出年金は、一般的な投資よりも複利効果が大きいといえます。

※参考：株式・配当・利子と税￨国税庁

マッチング拠出のデメリット

マッチング拠出を利用する場合、企業型確確定拠出年金の受け取り時期と、マッチング拠出できる金額の上限に気を付ける必要があります。

原則60歳まで引き出せない

企業型確定拠出年金は、老後の暮らしを支えるための資産運用手段です。原則60歳になるまで、加入者は企業型確定拠出年金を解約できません。マッチング拠出の金額は慎重に考えて決定しましょう。また、掛金の変更や回数などについては、企業の年金規約を確認してください。

マッチング拠出できる金額に上限がある

マッチング拠出では、会社が負担する掛金以上は拠出できません。そのため、会社の拠出金額が低い場合には、会社と加入者の拠出金額の合計が、iDeCoの限度額よりも下回るケースがあります。

なお、2021年12月現在、マッチング拠出できる企業型確定拠出年金のある企業に務める人は、iDeCoに加入できません。マッチング拠出を利用していなくても、iDeCoの運用は不可能です。

ただし、2022年10月からの制度改正に伴い、併用が可能になります。次項では制度改正後の注意点など解説します。

2022年10月に制度改正がある

2022年10月の制度改正により、企業型確定拠出年金とiDeCoの併用が可能になります。マッチング拠出を導入する企業でも、社員はiDeCoかマッチング拠出のいずれかを選んで運用できるようになります。

制度改正後のマッチング拠出運用についての注意点

マッチング拠出制度がある企業型確定拠出年金について、制度改正後の注意点を確認しましょう。

マッチング拠出かiDeCoか選択する際に注意が必要

マッチング拠出とiDeCoを選択する際は、それぞれのメリット・デメリットを把握して選びましょう。

マッチング拠出では、口座の管理を企業に任せられる一方、企業が指定した金融商品しか選択できません。iDeCoを選択すると、管理する口座が増え煩雑になる反面、選択できる金融商品のバリエーションが増えます。

iDeCoの手続きが面倒な人、iDeCoの口座管理費用を支払いたくない人、会社掛金が多くマッチング拠出できる上限金額も高い人には、マッチング拠出の利用がおすすめです。

企業が拠出する掛金が少ない人、企業が用意する金融商品のラインアップに不満がある人には、iDeCoの利用が向いています。

（参考）「選択型DC」とiDeCoも同時加入が可能になる

企業型確定拠出年金には、マッチング拠出以外に「選択型DC」という制度もあります。選択型DCを選んだ場合でも、制度改正後にはiDeCoへの同時加入が可能です。

選択型DCとは、社員の給与の一部を企業型確定拠出年金にあてる制度です。選択型DCを採用する企業では、企業が掛金を負担する必要がありません。

まとめ

企業型確定拠出年金（企業型DC）制度のマッチング拠出を利用すると、掛金や運用益が非課税のため将来受け取る年金を増やしながら老後資金の資産形成に有効な手段と言えます。

ただし、原則60歳まで引き出せず、会社が負担する掛金以上は拠出できないなど注意も必要です。まずは社内の担当部署に確認しましょう。マネーセミナーに参加することでも有益な情報を得られるでしょう。

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