子どもの教育資金について不安を抱えている人もいるでしょう。この記事では、子どもの教育資金について悩んでいる人に向けて、教育資金を貯める重要性や子どもの教育資金の目安、教育資金を貯める方法について解説します。あわせて国が行っている子育て・教育に関する支援制度も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

教育資金とは？

そもそも教育資金とは、子どもの教育にかかる費用のことで、大きく分けて2つに分類されます。「学校などに支払われる費用」と「学校以外に支払われる費用」です。

学校などに支払われる費用とは、その名のとおり幼稚園や小学校、中学校、高校、大学などの授業料や学用品、施設設備費などを指します。一方、学校以外に支払われる費用とは、塾や家庭教師、習い事などの学校以外での教育に支払う費用です。

教育資金を貯めるのが重要な理由

子供の養育には年齢ごとにさまざまな費用がかかります。状況に応じて通う施設は様々ですが、主に保育園や幼稚園、義務教育である小学校入学から中学校卒業まで、高校や大学まで約20年間教育資金はかかります。

しかし大学生のうち2人に1人は奨学金を利用しており、教育資金の捻出には多くの家庭が苦労していることがわかります。子どもの教育資金はすぐに用意できるものではないため、計画的に少しずつ貯めておくことが重要です。

子どもの教育費（幼稚園～大学）の目安は？

幼稚園から大学までの教育費は公立に行くのか、私立に行くのかによっても変わってきます。幼稚園、小学校、中学校、高等学校（全日制）における、公立学校と私立学校それぞれの教育費の目安は次のとおりです。

また、大学へ進学した場合にかかる教育費の目安は次のとおりとなっています。

※参考：平成30年度子供の学習費調査の結果について｜文部科学省

※参考：令和元年度「教育費負担の実態調査結果」｜日本政策金融公庫

教育資金を貯める7つの方法

教育資金は計画的に貯める必要があります。以下では、教育資金を貯める方法を7つ紹介します。

預貯金

預貯金とは、普通預金や定期預金、積立預金などにお金を貯める方法です。預貯金のメリットは、貯めた分だけ必ず貯まることです。たとえば、毎月2万円ずつ貯めたとしましょう。その場合、1年間で24万円、10年間なら240万円確実に貯められます。元本割れする心配はほぼありませんが、金利が低いため貯めた分以上にお金を増やすことは難しいでしょう。

学資保険

学資保険とは子どもの教育資金を貯めるための保険で、毎月一定額を払い込み満了時にまとまった金額を受け取れます。計画的に教育資金を準備でき、商品によっては払い込んだ金額より多い金額を受け取れる点がメリットです。また、親に万が一のことがあった場合、支払いが免除される保険がほとんどで、もしもの備えとしてもよいでしょう。

ただし、学資保険を中途解約する場合、解約返還金は払込保険料より少なくなるケースが多いため注意しましょう。

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、未成年向けの少額投資非課税制度です。最長5年間、毎年80万円まで投資で得られる利益が非課税となります。通常の投資では、利益を得た分に課税されますが、NISAでは5年間非課税となるため、効率的な運用が可能です。また、子どもの教育資金の準備だけでなく、相続税対策としても有効です。

ただし、本人が18歳になるまで払い出し制限が設けられており、18歳以前に払い出す場合は過去の利益に対して課税されます。

個人年金保険

公的年金の他に任意で加入するものです。個人年金保険は主に、確定年金、有期年金、終身年金に分けられます。確定年金は受取期間が10年などに限定されており、被保険者が死亡しても受け取れます。有期年金も受取期間が限定されていますが、被保険者が生存中のみ受け取れます。終身年金は被保険者が生存している限り受け取れる年金です。

受取期間を進学などに合わせれば、教育資金としても活用できます。ただし、インフレに弱く、物価が上昇すると受け取れる金額が目減りしてしまう可能性もあります。

財形貯蓄制度

財形貯蓄制度とは、国と企業が従業員の資産形成を支援する制度です。提携している金融機関に、会社を通じて給与の一部を積み立てる仕組みです。給与から天引きする形で積み立てるため、確実にお金を貯められるというメリットがあります。

財形貯蓄制度は「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3種類に分けられますが、教育資金の準備なら一般財形貯蓄がおすすめです。用途が自由で積立期間は3年以上と、教育資金にも使いやすい制度です。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険料払込期間中に解約した場合、解約返戻金が通常の終身保険の7割程度になりますが、代わりに保険料が低く抑えられる保険です。保険料の払込期間が終了すれば通常の水準に戻るため、進学などのタイミングで払込期間が終了するようにすれば、解約返戻金を教育資金として活用できます。

ただし、途中解約してしまうと解約返戻金が支払い金額より大きく下回るケースもあります。途中で解約する可能性がある場合は、注意が必要です。

外貨建て終身保険

外貨建て終身保険とは、支払った保険料を外貨建てで運用する保険です。円建てよりも利回りが高く設定されており、収益性が高くなる可能性があります。解約返戻金や死亡保険などを外貨から円に交換して受け取れるため、相場によっては多くの金額を受け取れる可能性がある点はメリットです。

しかし、為替変動の影響を受けるため、相場次第では支払った保険金よりも受け取れる金額が下回るリスクもあります。

国が行っている子育て・教育支援制度

国では、子育てや教育に関する支援制度を行っています。以下では、4つの子育て・教育支援制度について解説します。

児童手当制度

児童手当とは、児童を養育している人に手当てが支払われる制度です。支給対象は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後、最初の3月31日まで)の児童を養育している人となっています。支給額は、児童の年齢や養育する子どもの人数などによって変動します。支給額は以下のとおりです。

・3歳未満：15,000円

・3歳以上～小学校修了前：10,000円(第3子以降は15,000円)

・中学生：10,000円

支給時期は、毎年6月・10月・2月に、それぞれの前月分までが支給されます。

子ども子育て支援新制度

子ども子育て支援新制度とは、幼稚園・保育所・認定こども園といった施設の利用料が無料となる制度です。待機児童の解消や認定こども園の普及、子どもが減少する地域への子育て支援などを目的として2019年10月より施行されました。

子ども子育て支援新制度を利用するには、市区町村から認定を受ける必要があります。所得制限などはなく、認定を受ければ利用可能です。利用できる施設は、幼稚園(3～5歳クラス)、保育所(0～5歳)、認定こども園(0～5歳)となっています。

就学援助制度

就学援助制度とは、給食費や学用品費など学校へ通うための費用の一部を援助する制度です。経済的な理由から、義務教育の就学が困難な子どもがいる保護者を対象にしており、以下の条件のいずれかを満たす必要があります。

・今現在、生活保護を受けている

・前年度4月1日以降に生活保護が停止・廃止になった

・前年(1～12月)の世帯所得金額の合計が、教育委員会で定める認定基準額以下

補助金額や支給される時期などは、自治体や子どもの年齢によって異なります。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、高等学校の就学にかかる費用を国が一部負担する制度です。2020年4月から制度が大幅に変更され、私立高校の授業料支援額がアップしました。対象は、日本国内に住所があり、高等学校などの学校に通う生徒がいる家庭です。ただし、世帯年収910万円以上の場合は対象外です。支給される金額は以下のようになっています。

・年収590万円未満：公立高校11万8,800円・私立高校39万6,000円(年間)

・世帯年収590～910万円以下：一律11万8,800円(年間)

まとめ

子どもの教育資金は、幼稚園から大学までと考えると多くの金額が必要です。子どもの将来のためにも、計画的に教育資金を貯めていくとよいでしょう。貯蓄方法は数多くあるため、家庭に合ったお金の貯め方を選ぶことが重要です。

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