イデコ(iDeCo)とは、個人型確定拠出年金の愛称です。資産運用や節税目的などで、イデコを始めてみたいと思っている人も多いでしょう。しかし、デメリットが気になってためらっている人も少なくありません。この記事では、イデコのメリットやデメリットを解説します。イデコを始めたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。

イデコ（iDeCo）とは？

イデコ(iDeCo)は愛称で、正式には「個人型確定拠出年金」です。私的年金の1種で、任意で加入し自分自身で運用方法を選べます。運用方法はさまざまで、定期預金や投資信託といった金融商品から、自分にあったものを選択・運用します。原則、運用したお金は60歳以降に年金もしくは一時金として受け取れるという制度です。

イデコ（iDeCo）の特徴

イデコは任意で加入できる私的年金で、自分で運用方法を選択し運用、掛金と運用益が受け取れます。2018年に法改正が行われて、拠出額の変更がしやすくなり年単位の拠出になったことで、より使いやすくなりました。

イデコの大きな特徴は、税制優遇措置を受けられることです。掛金や運用益、受け取り時に税制優遇が受けられるため、節税につながるケースもあります。上手に節税するためには、デメリットを確認して正しく運用しましょう。以降では、イデコのデメリットを解説します。

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イデコ（iDeCo）を活用するうえで注意したいデメリット

イデコを始めたいのなら、デメリットをしっかりと理解しましょう。ここでは、イデコ活用時に注意したいデメリットを解説します。

【1】基本的な投資の知識が必要

イデコでは必ずしも利益が出るとは限りません。投資には損失のリスクがあるため、注意しましょう。投資と一口にいっても、ローリスクローリターンのものからハイリスクハイリターンのものまでさまざまです。ローリターンな商品とハイリターンな商品を組み合わせて運用するとよいでしょう。

イデコだけで資産を大きく増やすのは難しく、元本割れの危険性もあります。リスクを軽減するために、基本的な投資の知識が必要になります。

【2】加入時の手続きに手間がかかる

イデコは、始めようと思ってすぐに始められるものではありません。加入には手続きが必要で、個人で行わなければいけない手続きが多く、手間がかかります。例えば、金融機関を選ぶことから始めて、口座開設、運用する商品の検討や選定などです。自由度が高い分、手続きの多さや煩雑さになっているため注意しましょう。

【3】運用可能な期間が短い

イデコは誰でも加入できるわけではありません。イデコの加入条件があり、60歳未満までと決められています。医療技術の進歩などから寿命は長くなっており、人生100年時代といわれている中で、60歳未満しか加入できないのはデメリットでしょう。加入期間が短い＝運用期間が短いということになるため、大きく資産を増やしにくいです。

【4】60歳までは掛金を引き出せない

イデコは私的年金の1種で、年金もしくは一時金として受け取ることを目的とした運用方法です。そのため、急にお金が必要になった場合であっても、原則として60歳までは掛金を引き出せません。条件を満たせば、「脱退一時金」として受け取れるケースもありますが、条件が厳しくクリアするのはあまり現実的ではないでしょう。

【5】加入時や運用期間中に手数料がかかる

イデコでは金融機関だけでなく、「国民年金基金連合会」と「事務委託先金融機関」が関わっており、各種手数料がかかるのはデメリットです。具体的には、加入時や移換時にかかる手数料、給付や還付の際の事務手数料、口座管理手数料などがかかります。手数料は金融機関ごとに異なるため、加入時にあらかじめ確認しておきましょう。

【6】掛金に上限が定められている

イデコでは掛金に上限が定められており、無制限に投資できるわけではありません。最低拠出額は5,000円、掛金の上限については職業などによって異なりますが、最高で68,000円までと定められています。たくさん投資したいと思っても、掛金上限を超えての投資はできないため、物足りないと感じる人もいるかもしれません。

【7】年金の受け取り方法によって課税対象となる

イデコの受け取り方法は、「一時金として受け取る」・「年金として受け取る」・「一時金と年金を併用する」、という3つの方法があります。課税対象となるケースがあるのは、一時金として受け取る場合と年金として受け取る場合です。

退職金と一緒に一時金を受け取る場合、合算した額が退職所得控除額を超えると課税対象になります。また、年金として受け取るケースでも公的年金等控除額を超えた場合は課税対象となります。

イデコ（iDeCo）のメリットは？

デメリットについて理解したところで、メリットについても知っておきましょう。ここでは、イデコのメリットを解説します。

【1】3つのプロセスで税制優遇が受けられる

イデコは、「積立」「運用」「受取」という3つの段階で、税制優遇が受けられます。以下で、それぞれの税制優遇について詳しく解説します。

積立における税制優遇

イデコでは積み立てる掛金は、全額が税制優遇の対象となります。掛金については「所得控除」の対象となっているため、所得税・住民税の課税所得からイデコの掛金を全額差し引くことが可能です。年金として積み立てるだけでなく、積み立て期間中はずっと所得控除が受けられるため、大きな節税効果が期待できます。

運用における税制優遇

イデコで運用した場合に出た運用益は、すべて非課税です。通常、定期預金などの利息、投資信託の運用益などには20.315%の税金がかかります。例えば、20万円の利益が出た場合には40,630円の税金が課せられるため、159,370円になってしまいます。しかし、イデコの運用益は非課税のため、20万円をそのまま運用に回せるのがメリットです。

受取における税制優遇

年金や退職金を受け取る際にも、税金がかかります。しかし、イデコを年金もしくは一時金として受け取るときには、税制優遇が受けられます。年金として分割して定期的に受け取る場合には「公的年金等控除」、一時金として受け取る場合には「退職所得控除」の対象となるため、高い節税効果が見込めるでしょう。

【2】金融商品は低コストかつ選びやすい

資産運用の際に、金融商品の数が多すぎてどれがよいのかわからない、選びにくいと感じている人も多いでしょう。しかし、イデコなら金融商品のラインナップは10～30種類程度と厳選されているため、多すぎて選べないという心配が少ないです。

また、低コストの金融商品が多いため、資産運用の初心者であっても選びやすくなっています。一般的な投資信託は購入手数料がかかりますが、イデコでは購入手数料がかからない商品が多いのもメリットです。

【3】年金記録と年金資産のポータビリティが可能

ポータビリティとは、「資産の持ち運び」のことです。転職や退職した場合、イデコで積み立てた年金資産と年金記録がどうなるか、不安に思っている人も多いでしょう。イデコではポータビリティが可能なため、転職や退職などをした場合でも年金資産を持ち運びでき、運用を継続できます。

イデコからイデコ、企業型確定拠出年金からイデコ、イデコから企業型確定拠出年金というように、相互に持ち運びができるので安心です。

【4】固定金利の金融商品より資産形成しやすい

イデコは、固定金利である普通預金や定期預金よりも、資産形成しやすくなっています。金融機関にもよりますが、金利は普通預金の場合年0.001％、定期預金は年0.01％と低金利です。イデコを活用して運用・積み立てのほうが、より効率的に資産形成できる可能性があります。また、収入がない、退職金がない人の老後資産形成にも向いています。

【5】少ない掛金で手軽に始められる

イデコは少ない掛金から始められるため、資金に余裕がなくても始めやすいです。最低拠出額は月5,000円からとなっており、1,000円単位で自分にあった金額に設定できます。低額からでも始められるため、手軽にチャレンジしやすいです。

イデコ（iDeCo）を始める場合にするべきこと

イデコを始める際には、事前準備をしましょう。ここでは、イデコを始める場合にすべきことを解説します。

資産運用の基礎を理解する

はじめに、資産運用の基礎についてある程度把握しておきましょう。資産運用にはリスクがあり、リスクが高ければリターンも高くなるというように相関関係にあります。リスクとリターンの関係を理解し、バランスをみて投資しましょう。また、リスクを軽減させるには長期運用・分散投資を意識することも重要です。

マネーセミナーを活用するのもおすすめ

イデコを始める場合には、資産運用の基礎を理解するだけでなく、資産運用全般の知識があったほうが安心です。自分で書籍などを使って勉強するのも悪くありませんが、全国で開催されているマナーセミナーを受講するとよいでしょう。マナーセミナーの中には、ファイナンシャルプランナーに無料相談できるものもあります。

加入資格を確認する

イデコは、加入区分ごとに加入対象者と加入できない条件が決まっています。加入区分は、「国民年金の第1号被保険者」「国民年金の第2号被保険者」「国民年金の第3号被保険者」の3つに分けられ、加入区分によって掛金の上限額は異なります。加入資格があるかどうか、掛金の上限額はどのくらいかを確認しましょう。

運用する金融商品と金融機関を選定する

イデコの運用をする金融商品と金融機関を選定しましょう。運用する金融商品によってリスクやリターン、仕組みなどは異なります。そのため、自分にあった金融商品がどれなのか、しっかりと考えて選ぶことがポイントです。商品ごとのリスクや特徴などがわからない場合は、イデコを取り扱っている金融機関に相談してみるとよいでしょう。

設定する掛金を決めておく

イデコは加入区分によって、掛金の上限が決められています。掛金上限額は月12,000～68,000円と決められており、それ以上の金額は積み立てられません。掛金の最低拠出額は月5,000円以上、1,000円単位で掛金を自由に設定できます。掛金については1年に1回変更できるため、自身の状況にあわせて変更するとよいでしょう。

イデコ（iDeCo）が向かない人におすすめの資産運用

イデコのメリット・デメリットを理解したうえで、自分にはあわないと判断する人もいるでしょう。その場合の老後資産形成として、NISAなどもおすすめです。NISAは毎年一定額の範囲内で購入した金融商品であれば、運用益が非課税になります。分散投資しやすい、つみたてNISAなら長期投資が可能と、老後の資産形成に向いています。

まとめ

イデコ(iDeCo)は個人型確定拠出年金のことで、任意で加入する私的年金の1種です。イデコにはメリットだけでなくデメリットもあるため、双方をしっかりと理解して始めましょう。

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