NISAは、中長期的に安定して資産を増やせる可能性が高く、税制優遇制度もあるため人気があります。この記事では、一般NISAとつみたてNISAの始め方がわかるように紹介し、それぞれの特徴や始める際の注意点、向き不向きなどを解説します。これからNISAを始める人は、ぜひ参考にしてください。

NISAの始め方

NISAを始めるには、NISA取扱金融機関にNISA専用口座を開設しなければなりません。NISA専用口座開設にあたっては、金融機関を選定し、NISAの種類を決める必要があります。詳しくは事項で、NISAの説明とNISAの種類を紹介したあと、STEP1、2で解説します。

NISA（ニーサ）とは

NISAとは、個人向け投資に関する税制優遇制度の愛称であり、「少額投資非課税制度」のことです。通常の投資では、収益に対して20.315％の税金が課税されますが、NISAを利用すると一定期間は非課税になります。

NISAは3種類

NISAの種類は3種類です。成人以上を対象とした「一般NISA」「積立NISA」と未成年を対象とした「ジュニアNISA」となっています。ジュニアNISAは 2023年をもって終了予定です。

ジュニアNISAのメリットである、子供1人当たり毎年80万円の非課税枠を利用し、子供や孫の将来の資金づくりを検討しているなら、早く始めたほうがよいかもしれません。この記事では、一般NISAとつみたてNISAの始め方について解説します。

STEP1.NISAの種類を選択する

NISAを始めるためにはまず、NISAの種類を選択しなければなりません。一般NISA とつみたてNISAのどちらが自身に適しているかを検討しましょう。NISAは、それぞれに特徴があり利用条件も異なるため、目的やライフプランに合わせて選ぶことが大切です。後述しますが、2024年から新NISAが始まることに注意してください。

一般NISAの主な特徴（利用条件など）

一般NISAは、20歳以上で日本在住の人が対象です。1月1日時点で満20歳以上であることが条件です。2023年1月1日からは、18歳以上の人に変更となります。

一般NISAは、2014年1月に始まった最初のNISAであり、年間投資額の上限は120万円です。非課税期間は、最長5年間であり掛け金の所得控除はありません。いつでも売却可能であり、売却時利益は非課税です。一括投資や積立での投資も可能であり、国内株式や外国株式、個別株、REIT、ETF、投資信託から選べます。投資可能期間は2023年12月末までです。

2024年以降の変更点

制度改正による2024年以降の主な変更点は以下のようになります。

・投資可能期間が5年間延長

・2階建て構造に変わる

・1階は投資額が20万円までの低リスク商品に限定される

・2階は投資額が102万までで今まで通りの自由投資が可能となる

・年間の非課税投資枠が合計122万円となる

つみたてNISAの主な特徴（利用条件など）

つみたてNISAの主な特徴や利用条件などを解説します。口座を開設できる人は、日本在住であり、口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の人です。2023年1月1日からは、18歳以上の人に変更されます。

つみたてNISAは、2018年1月にスタートし、少額からの長期積立と分散投資に特化した非課税制度が大きな特徴です。年間投資額の上限は40万円で、非課税期間は最長20年間です。掛金の所得控除はありません。いつでも売却可能であり、売却時に利益が出ている場合は非課税です。

一括での投資はできず、金融庁が定めた基準を満たしていて、長期積立投資に適した投資対象商品のみ投資できます。投資可能期間は2018年から2037年までです。

2024年以降の変更点

制度改正による2024年以降の主な変更点は以下のようになります。

・投資期間が2037年から2042年5月まで5年間延長される

・開始日がいつであっても非課税期間が20年となる

STEP2.NISA口座を作る金融機関を選び口座開設する

NISAは、取扱金融機関に口座を開設し、NISA口座開設が完了すれば取引を始められます。取引開始までに入金手続きを済ませ、投資商品を決める必要があります。口座開設には、本人確認書類とマイナンバーが必要です。

2-1.主な取扱い金融機関と選ぶ際のポイント

NISAを取り扱っている主な金融機関は以下の通りです。

銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫、信用組合

投資会社、証券会社、郵便局、農協、生命保険会社

上記の金融機関であっても、取扱っていない場合もあるため、実際にNISAを申し込めるかどうかは事前に確認しましょう。取扱っている場合は商品に関しての確認も必要です。

NISAやサービス内容を詳しく知りたい場合は、大手金融機関での対面相談がおすすめです。サービスや利便性を比較検討する際の参考になります。

2-2.NISA口座を作る【自身が選んだNISAの種類、金融機関の申し込み手順に沿って登録】

NISA口座を作る際には、選択した金融機関の総合口座の有無によって異なります。総合口座を有していない場合は、総合口座を開設してから、同時にNISA口座を開設しましょう。

口座の開設は、窓口申込・郵送申込・インターネット申込があるため、都合のよい申込方法を選べます。税務署による二重口座チェックもあります。金融機関によって手順が異なるので、確認してから手続きを進めてください。申込の流れは次で解説します。

通常の流れ

NISA口座を開設する通常の流れは、税務署の審査を通過してから口座開設するケースと、税務署の審査前に口座開設するケースの2つです。税務署の審査前であれば、結果次第では後日に口座が廃止される場合もあります。即日買付については次で開設します。

【通常の流れ】

金融機関に口座開設申請（NISA口座申請と同時も可能）

↓

税務署で二重口座チェック

↓

NISA口座開設

↓

NISA口座での取引が可能

【NISA口座開設に必要な書類】

・NISA申込書

・本人確認書類

・マイナンバー確認書類

即日買付を希望する場合の流れ

通常NISA口座開設から審査期間（1～2週間）を要します。即日買付制度を利用すると、即日取引で開始することができます。

【即日買付の流れ】

金融機関に口座開設申請（NISA口座申請と同時も可能）

↓

NISA口座開設

↓

NISA口座での取引が可能（即日買付に対応している金融機関のみ）

↓

税務署で二重口座チェック（審査結果によっては後日廃止あり）

即日買付を希望する場合は、即日買付に対応している金融機関の選択が不可欠です。

NISAを始める際の注意点

NISAを始めるにあたっては注意すべきことがあります。ここでは重要な注意点を4つ解説します。

NISAは1人1口座、一般NISAとつみたてNISAの併用不可

NISAを開設できるのは、1人1口座と定められています。一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。しかし、手続きを行えば変更することは可能であり、毎年変更することも可能です。まとまった資金を運用したい場合は一般口座、少額からコツコツ運用したい場合はつみたてNISAが適しています。

非課税枠の繰り越し不可

一般NISA・つみたてNISAともに、1年の非課税枠内で運用します。運用が非課税枠に達していない場合であっても、非課税枠の残りを翌年以降に繰り越すことはできません。

損益通算、損失の繰り越し不可

一般NISA・つみたてNISAともに、NISA口座で売却損が発生したとしても、一般口座や特定口座との損益通算ができません。課税口座では可能な繰越控除もできないため注意が必要です。

既に所有している上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことは不可

NISA口座開設以前に所有している上場株式や株式投資信託等は、NISA口座に移せません。一般NISA・つみたてNISAともに、新しくNISA口座で買い付けた投資商品のみが非課税枠の対象です。

非課税期間終了後、一般NISAはロールオーバー可能だが、つみたてNISAは不可

一般NISA・つみたてNISAでは、ロールオーバーについて違いがあります。一般 NISA であれば非課税期間終了後ロールオーバーが可能です。しかし、つみたてNISAはロールオーバーができず課税口座に払い出されます。

※ロールオーバーとは

口座で保有する有価証券の非課税期間の５年間を満了後、所定の手続きを行い新たな口座に移行することより非課税期間の延長ができる制度

一般NISAとつみたてNISA、それぞれどのような人に向いているか

一般NISA・つみたてNISAを選択する基準として、それぞれどのような人に向いているかを解説します。

一般NISAに向いている人

一般NISAは、非課税枠が年間120万円あるため、投資に回せる貯蓄や収入があり、投資経験のある人に向いています。

・投資経験があり自分で銘柄を選んで投資したい人

・個別株の投資を行いたい人

・投資に回せる貯蓄・収入がある人

つみたてNISAに向いている人

つみたてNISAの非課税枠は年間40万円が上限ですので、投資初心者の人や長期の資産形成を目的とした人に向いています。

・投資が初めての人

・少額の投資金額で投資を始めたい人

・投資目的が長期の資産形成である人

（参考）NISAとよく比較されるiDeCoとは

iDeCoはNISAとよく比較されますが、将来の年金をつくる制度です。個人型確定型拠出年金の愛称であり、勤め先企業が企業型確定拠出年金を導入している場合は、一定の条件を満たさなければ加入できません。

掛け金は、月5,000円から1,000円単位で設定可能であり、所得控除の対象です。運用益は非課税で、運用は受け取りが終わるまで可能となります。掛け金を積み立てられるのは60歳までで、受け取るタイミングは60歳から70歳になるまでの間で設定できます。その間の運用益も非課税です。

上記以外の主な特徴

iDeCoは上記以外にも特徴がありますので主なものを説明します。年間の投資額は、働き方や企業の制度などにより異なりますが、年間上限金額までの一括投資が可能です。投資の自由度が高く、積立投資や増額投資もできます。

投資対象商品は、定期預金や保険商品、投資信託、外国株式などから選びます。公的年金等の控除や退職所得控除などの税制優遇があるのは大きな特徴です。原則として60歳まで引き出しできないため、計画的に加入しましょう。

iDeCoに向いている人

iDeCoに向いている人は以下のとおりです。

・老後のための資金を準備したい人

・ フリーランスや自営業

・節税効果を受けられる高所得者

・節税効果を毎年得たい人

・iDeCoの加入条件が揃っている人

まとめ

NISAには3つの種類があります。20歳以上でNISAを始めるのであれば、一般NISAとつみたてNISAのどちらかになります。NISA を始めるには取扱金融機関の口座が必要であり、NISA口座を開設しなければなりません。

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