NISAには非課税期間があらかじめ設定されているため、満了を迎えるタイミングがあります。その際に、ロールオーバーをするべきかどうか悩む人も少なくありません。この記事では、NISAのロールオーバーのメリットや注意点、手続き方法などを解説しています。NISAのロールオーバーを検討している方はぜひ参考にしてください。

NISAのロールオーバーとは？

ロールオーバーとは、非課税枠の引継ぎです。一般NISAの非課税期間は5年間で、この期間中はNISA口座で購入した株式・投資信託などの金融商品の利益や譲渡益は非課税となります。

NISAの非課税投資枠で購入した金融商品を、5年間の非課税期間が終了する際に、新たなNISAの非課税投資枠へ移します。このようにロールオーバーすることにより、さらに5年間は非課税で金融商品を保有できる仕組みです。

金融機関によっては、ロールオーバーの受付期間などが定まっている場合があるため、ロールオーバーする際は事前に確認して手続きを進めましょう。

NISAのロールオーバーのメリット

NISAのロールオーバーは、たくさんのメリットがあります。NISA利用者にとって重要なメリットを2つ紹介します。

非課税で運用できる額が増える

NISAの運用がうまくいけば、NISAで得た利益を新たな投資にも回せます。NISAの運用益を得て非課税限度額である120万円を超えても、全額を翌年のNISA口座に移せるのがポイントです。つまり、非課税で運用できる額が増えることになります。

一般NISAは、ロールオーバーが可能です。ロールオーバーには上限がありませんので、NISAの非課税限度額である120万円を超えても非課税で運用できます。

例として、一般NISAで100万円の金融商品を購入したとします。運用益を含めてその価値が130万円となっても、ロールオーバーにより非課税で130万円の運用をできることになるのです。

最大で10年間非課税で運用できる

一般NISAを上手に活用すれば、最大で10年間非課税で運用できます。非課税で運用できるのは、通常5年間です。しかし、ロールオーバーを活用すれば最大10年間、非課税で運用できます。

一般NISAは、つみたてNISAにくらべて金融商品の種類が豊富です。着実に資産を増やしたいという目的でNISAを運用していれば、安定した金融商品を非課税で長く運用できるのは大きなメリットとなります。

NISAのロールオーバーの注意点

NISAのロールオーバーには注意点がありますので、重要な5点を解説します。

手続きを忘れると課税対象になる

一般NISAでのロールオーバーを予定していても、手続きを忘れると課税対象となるため注意が必要です。ロールオーバーの手続きを忘れた場合は、同じ金融機関の課税口座に払い出しされ、その時点で課税対象になります。

一度払い出しされた資産は、NISA口座に戻せません。そのため、ロールオーバーをするのなら、非課税期間満了の確認は不可欠です。通常は事前に金融機関から連絡がありますが、連絡がない金融機関もあります。

損失が出ると意味がない

ロールオーバーして非課税枠で金融商品を運用したとしても、当該金融商品が値下がりした場合は、ロールオーバーして非課税運用する意味がなくなります。NISA口座は損益通算ができない仕組みです。NISA口座で損失が出ても、課税口座と損益通算できません。

金融商品の今後を見極めて、運用成績が落ち込むと判断した場合は、ロールオーバーを断念する決断も大切です。

翌年の非課税枠が少なくなる

NISAはロールオーバーすると、翌年に利用できる非課税枠が少なくなります。ロールオーバーの額面が120万円を超えているようであれば、翌年の非課税枠はなくなるため注意が必要です。

50万円の金融商品をロールオーバーすると、その年に新しく投資できる非課税枠は、120万円から50万円を引いた70万円となります。運用成績のよい金融商品であればそのまま運用しても問題ありませんが、成績が芳しくない金融商品のロールオーバーは熟考しましょう。

つみたてNISAの場合はロールオーバーできない

NISAは、一般NISAとつみたてNISAの両方を、同一年度で利用できません。つまり、一般NISAでロールオーバーすると、その翌年はつみたてNISAを利用できなくなるのです。つみたてNISAの場合はロールオーバーできないため、選択する際に十分注意しなければいけません。

2024年以降は新制度に変わる

現在のNISAは2023年までとなっており、2024年からは新しいNISA制度による運営が始まります。新NISA制度では、1階部分が積立枠で2階部分が投資枠に分かれます。1階部分の積立上限枠は20万円までで、2階部分の投資上限枠は102万円までです。

1階部分では、積立に向いている金融商品が購入できて、2階部分では投資信託などを除いて、資産形成に適した金融商品を購入できる仕組みとなります。

新NISA制度に移行する以前に、NISAを利用している人は、保有している金融商品を新NISAにロールオーバーできます。

NISAのロールオーバーはした方がいい？

NISAは、ロールオーバーした方がよいケースと、ロールオーバーしない方がよいケースがありますのでここで解説します。

ロールオーバーをした方がいいケース

NISAのロールオーバーをしたほうがいいケースは、今後さらに相場が上がると期待できる金融商品を保有している場合です。含み益が多くあれば、ロールオーバーを前向きに検討しましょう。

今後の値上がりが期待できる

非課税期間終了時に、50万円の金融商品をロールオーバーしたとします。オールオーバー後に70万円に上がった場合は、値上がり分の20万円の非課税となるのです。ロールオーバーせずに課税口座に移していたなら、値上がり分の20万円が課税対象となり20.315％の税金を納めなければなりません。

このように、値上がりが期待できる金融商品については、ロールオーバーして増益効果を狙うほうがよいケースとなり、節税効果も得られます。

インデックス型の投資信託をNISAで運用している

NISAでインデックス型の投資信託を運用している場合も、ロールオーバーしたほうがいいケースとなります。長期保有で値動きが平均化されて、リスクが減っているケースで手放す場合は慎重に検討しましょう。

ロールオーバーをしない方がいいケース

NISAの運用でロールオーバーしない方がいいケースは、ロールオーバー後に金融商品が値下がりしそうな場合です。非課税期間が終了後に値下がりが予測できる金融商品で、含み益が出ていれば非課税の間に売却した方がいいでしょう。

含み損があるケースでは、一旦、課税口座に移して様子を見るという手段もあります。NISA口座で損失が発生しても、損益通算や繰越控除などを活用きません。この手段であれば、損益通算などが利用できるので、損失を最小限に抑えられるのです。

NISAの非課税枠で購入したい銘柄がある場合も、ロールオーバーをしない方がいいケースになります。ロールオーバーすることで、翌年の非課税枠が減少すれば、購入予定の金融商品を満足に買えなくなるかもしれません。ロールオーバーは計画的に実行しましょう。

NISAのロールオーバーの手続き

NISAでロールオーバーする場合は手続きが必要です。ここでは、ロールオーバーの手続きについて解説します。

年末までに翌年のNISA口座を開設する

NISAで金融商品をロールオーバーすることに決定したら、年末までに同じ金融機関で、翌年のNISA口座を開設します。NISAのロールオーバーの条件は、同一の金融機関のNISA口座内で行うことと、期限までに手続きをすることです。期限とは非課税期間満了日のことで、手続きしなければロールオーバーはできません。

必要書類を請求する

金融機関の多くは、NISA口座の非課税期間が満了する前に、期間満了が近づいていることを知らせてくれます。非課税期間中に手続きする必要があるため、非課税口座内上場株式等移管依頼書を、該当する金融機関所定の方法で手に入れましょう。具体的な方法としては、郵送やPDFダウンロード、窓口へ行くなどがあります。

必要事項を記入し、郵送で返送する

金融機関によっては、NISA口座の非課税期間満了の連絡がない場合もあります。大切な資産運用ですので、金融機関任せにせず自分で管理することで、連絡がなくても対応できます。

非課税口座内上場株式等移管依頼書を入手したら、必要事項を記入し、返送すれば手続きを進められます。疑問点や不明点があれば、金融機関に問い合わせるようにしましょう。非課税期間満了までに、ロールオーバーの手続きを済ませることが大事です。

まとめ

NISAのロールオーバーは、一般NISA口座のみ手続きできます。ロールオーバー翌年の非課税枠が減少することを念頭において、ロールオーバーする金融商品を決めることが大切です。

ロールオーバー後に値下がりした場合は意味がなくなるため、値上がりしそうな金融商品に絞りましょう。値上がりしそうな金融商品の見極めのためにも投資の知識を身につけることが大事です。

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