20歳以上60歳未満の国民は、年金に加入せねばなりません。なお、働き方により、加入できる年金は異なります。ここでは、年金について知りたい人に向け、複数ある年金についての基本情報と、保険料の支払いや受給に関して詳しく紹介します。老後資金について検討する際に、役立ててください。

年金を払う必要がある人

年金を支払う必要がある人は、日本在住の20歳以上60歳未満の人です。「国民皆保険」の原則により、該当する年齢であれば年金に加入せねばなりません。また、働き方しだいで、加入できる年金や保険料などは変わります。以下では、年金の種類について詳しく解説します。

年金の種類

年金は、公的年金と私的年金に大まかに分類できます。公的年金とは、国民年金と厚生年金です。それぞれの年金の特徴や違い、加入できる人の特徴について解説します。

国民年金

国民年金は、基礎年金とも呼ばれます。日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人は、働き方によらず加入が必須であるためです。国民年金のみに加入する人は、第1号被保険者と呼ばれます。第1号被験者には、無職の人・フリーター・自営業者・学生などが該当します。

厚生年金

厚生年金に加入できる人は、会社員や公務員、私学教職員などです。加入期間は組織に就職してから退職するまでで、支払う保険料は給与額により変動します。なお、厚生年金の加入者は、同時に国民年金にも加入しています。

かつては共済年金という制度があり、公務員や私立学校教職員などが加入していました。しかし、現在は厚生年金に一体化しています。

私的年金

私的年金は、個人で積み立てる年金です。国民年金・厚生年金とは異なり、加入は義務ではありません。豊かな暮らしのために老後資金を積極的に形成したい、公的年金や自身の貯蓄のみでは不安という人が、私的年金に加入しています。

私的年金には企業年金、個人年金、iDeCo（個人型確定拠出年金）、国民年金基金が該当します。

公的年金の種類

公的年金は、受給条件により3つにわけられます。老齢年金、障害年金、遺族年金について解説します。

老齢年金

老齢年金は、国民年金および厚生年金の被保険者に対し、65歳以上になると支払われる年金です。国民年金加入者には「老齢基礎年金」が、厚生年金加入者には「老齢厚生年金」が支給されます。老齢基礎年金は、保険料納付期間が10年以上あれば受け取れます。

老齢厚生年金を受け取るには、老齢基礎年金の受給条件を満たした上で、厚生年金保険の被保険者期間が1カ月以上必要です。

障害年金

障害年金は、重い障害を負った際に支払われ、障害の内容や家族構成により支給額は異なります。

国民年金の「障害基礎年金」は、障害等級1級から2級に該当する状態が対象となります。一方、厚生年金の「障害厚生年金」は、1級から3級までが対象です。障害厚生年金の方が、広い範囲の障害に適応されます。

遺族年金

遺族年金は、年金の被保険者が亡くなった際に、遺族の生活を支えるために支払われます。

国民年金の「遺族基礎年金」は、亡くなった被保険者に子どもがいなければ受け取れません。一方、厚生年金の「遺族厚生年金」は、被保険者に子どもがいない場合でも保険金が支払われます。受け取る順番は決まっており、配偶者・子ども、父母、孫、祖父母の並びで、順位が先の遺族にのみ支払われます。

いくら払う？年金の支払いについて

年金保険料の支払い期間や、やむを得ない理由で保険料を支払えない場合の対処法について紹介します。

年金保険料の支払い期間

上述したとおり、国民年金の保険料は、満20歳から満60歳までの40年間分を継続して支払わねばなりません。厚生年金は、就職から退職までの加入期間分を支払います。

支払う年金保険料

国民年金の保険料は定額制で、第1号被験者は全員同じ金額を支払います。保険料は毎年見直されており、令和3年度の国民年金保険料は16,610円です。

厚生年金の保険料は、被保険者の給与に応じて決まります。被保険者には、毎年4～6月の給与をもとに、50の等級のうち一つが割り当てられます。等級ごとの標準報酬月額に18.3％をかけた額が、保険料です。等級は、日本年金機構のホームページで確認できます。

保険料額表（平成29年9月分～）（厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険）｜日本年金機構

国民年金保険料は上がっている

平成28年4月～令和3年3月の国民年金保険料は、16,260～16,610円でした。保険料に変動はあまり見られません。しかし、平成5年4月～平成6年3月の保険料は10,500円でした。比較すると、28年間で1.5倍以上も保険料が値上がりしています。

※参考：国民年金保険料の変遷｜日本年金機構

年金の支払いが滞るとどうなる？

年金の支払いが滞ると、年金支給時に未払い期間の分の保険金が差し引かれます。特に、最低支払月数である120カ月（10年）に満たない場合は、年金は一切支払われません。

年金保険料を抑える方法

保険料の支払いが難しい場合は優遇措置を利用しましょう。優遇措置として、所得に応じた免除、口座振替による割引、前納などの方法を選択可能です。

所得に応じた免除は、被保険者本人の所得ではなく、家族の所得で免除の度合いが決まります。申請が認められると、最大で全額免除、ほかにも4分の3免除、半額免除、4分の1免除のいずれかに決まります。

また、現金払いよりも口座振替のほうが、保険料がお得です。また、前納制度は半年、1年、2年分をまとめて支払う方法で、それぞれに割引が適応されます。

年金の支給について

年金の支給について、支給されるタイミングと受給のための手続き、支給される額について紹介します。

いつから支給されるか

上述したとおり、国民年金、厚生年金ともに原則65歳から受給可能です。受給年齢になると年金請求書が発行されます。繰上げ・繰り下げ受給については、のちほど詳しく解説します。

少子高齢化による年金支給年齢への影響

少子高齢化により、年金システムを支える保険料が減少する一方、年金を必要とする高齢者は増加しています。年金システムを維持するべく、平成16年に採用された仕組みがマクロ経済スライドです。

マクロ経済スライドは、保険料の収入を考慮し、財源内で給付ができるように自動調整します。保険料率の大幅な値上げを防ぐために、年金支給の開始年齢を引き上げも採用されました。

受給開始を調整する「繰上げ・繰り下げ受給」

老齢年金は原則65歳から受け取れます。ただし、60歳から64歳の間に受給を開始する「繰上げ受給」や、66歳から70歳の間に受給を開始する「繰り下げ受給」を選ぶ人もいます。

繰上げ受給の場合は、受給を1カ月早めるごとに、0.5％ずつ保険金が割り引かれます。繰り下げ受給の場合は、受給を1カ月遅らせるごとに、0.7％、最大で42％まで保険金を増やせます。繰上げ受給では受給総額は変わりませんが、繰り下げ受給では受給総額が増える点がポイントです。

年金を受給する方法

年金を受給するには、日本年金機構から発行される年金請求書の提出が必要です。国民年金のみに加入している場合は自治体の窓口、厚生年金に加入している人は、年金事務所に提出しましょう。

支給される額

2021年4月の時点で、国民年金は月額65,075円支払われます。厚生年金については、平均的な収入をベースに40年間就労したとすると、月額220,496円支給されます。

※参考：令和3年4月分からの年金額等について｜日本年金機構

受け取れる年金額を確認する方法

簡易的ではありますが、受け取れる年金額は試算可能です。書面やインターネットの情報を見る方法も解説します。

簡単な試算で確認する

年金の満額をベースとし、保険料を支払った期間から試算する方法を紹介します。国民年金と厚生年金で、試算方法が異なります。

国民年金の場合

保険料を支払った金額をもとに算出しましょう。国民年金の満額77万9,300円に、年金を支払った期間の割合を掛けます。受給金額の総額は「77万9,300円÷480（納付期間40年を月に換算）×年金を支払った月数」により算出できます。

厚生年金の場合

厚生年金の受給額は、給与収入や就労期間により異なるため、本来の計算方法は複雑です。簡易的に計算するならば、厚生年金の受給金額の総額は「国民年金の受給金額の総額+（年収×0.55%×厚生年金の加入年数）」となります。

日本年金機構を活用する

日本年金機構は、はがきやインターネットサービスを通じ、被保険者が受給金額を確認できるように整備しています。

ねんきん定期便で確認する

ねんきん定期便は、誕生月に届けられます。通常はハガキですが、35・45・59歳のタイミングは封書です。

ねんきんネットで確認する

ねんきんネットは、日本年金機構のインターネットサービスです。サイトに登録すると、支払った保険料や受給見込み額を確認できます。

まとめ

年金制度には、加入が義務付けられる公的年金と、老後の資産形成を目的に加入する私的年金の2とおりがあります。受給金額は簡易的に試算できますが、正確な情報は日本年金機構からの情報をもとに確認できます。

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