老後に必要となる資金を考える際に、かつて話題となった「老後2,000万円問題」を思い出す人も多いことでしょう。

この記事では、老後に不自由のない生活を送るために必要となる老後資金の金額について、「老後2,000万円問題」とともに解説します。老後資金を算出するシミュレーション方法や資産形成の方法などについても、あわせて解説するので参考にしてください。

老後2,000万円問題とは何か

老後2,000万円問題とは、金融庁の金融審議会による報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発端に老後資金に関してさまざまな議論が起きた問題です。報告書に提示されていた老後の必要資金2,000万円は、一つのモデルケースにおける試算であったにもかかわらず、誰もが準備しなければならない金額であるという解釈が広がり、騒ぎとなりました。

※参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

なぜ2,000万？本当に必要な老後資金の考え方

老後に必要な資金としてなぜ2,000万円という金額が算出されたのでしょうか。ここでは、その理由を解説します。

高齢、無職世帯の不足額は月平均5万円程度

2,000万円の計算元であるモデルケースは夫65歳、妻60歳で無職になる設定です。2017年の総務省による家計調査や、「高齢社会における資産形成・管理」の報告によると、同条件の無職夫婦の実収入は209,198円、実支出は263,718円が平均で、毎月約5万円が不足する計算になります。

収入がなくなってからの平均余命が20～30年であることを踏まえて、無職になってから30年後となる夫95歳、妻90歳までの不足額を計算すると、5万円×12カ月×30年＝1,800万円です。このため、約2,000万円が必要な老後資金として提示されています。

※参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

コロナ禍により変化がみられる必要な老後資金

「老後資金2,000万円」は算出元に2017年のデータを使用しているなど、最新の試算ではありません。その後の2020年のデータではコロナ禍による支出減などにより、必要な老後資金は55万円という試算も出ています。

ただし、55万円というのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているときだからこそ出た金額です。実際に必要な老後資金は今後の状況次第で変わります。そのため、「老後55万円」も「老後資金2,000万円」も目安として捉えることが大切です。

※参考：老後資金2000万円問題の真相、コロナ禍の影響により「55万円でOK」に？ | 自分だけは損したくない人のための投資心理学 | ダイヤモンド・オンライン

「老後2,000万円」の背景にある社会情勢

「老後2,000万円」について考えるにあたり知っておきたい、背後の社会情勢を解説します。

退職金の減少傾向

老後資金に退職金を頼る人は少なくありませんが、受け取れる金額は年々減少傾向にあるため注意が必要です。たとえば、勤続20年以上で45歳以上の大卒者の定年による退職給付額の平均は、2003年が2,499万円だったのに対して2008年は2,323万円まで減っています。また、そもそも退職金給付制度を導入している企業の割合も全体的に減少傾向です。

※参考：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

※参考：退職給付（一時金・年金）の支給実態｜厚生労働省

働き方の多様化

かつては定年まで同じ企業に働き続ける終身雇用の働き方が一般的でしたが、働き方が多様化し退職金の在り方も人によって違っています。たとえば、フリーランスのように企業に属さない働き方をしていたり、退職金制度がない企業に勤めていたりすると退職金はもらえません。また、転職を複数回行っている場合には勤続年数が短いため受取額が少なくなります。

高水準の平均寿命

厚生労働省が公開している「平均寿命の推移」によると、2000年から2019年にかけての平均寿命の変化は、男性が77.72歳から81.41歳、女性が84.6歳から87.45歳と年々伸びている状況です。

この傾向が続くと2040年には男性が83.27歳、女性は89.63歳まで平均寿命が延びることが予想されていて、将来の老後資金も寿命の長さに応じた生活費が必要となります。

※参考：図表1-2-1　平均寿命の推移｜令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省

老後資金不足に陥る可能性が高い5つのケース

2,000万円では老後資金不足となる可能性の高いケースを5つ紹介します。

【1】「老後2,000万円」の試算より支出が多い場合

支出の見込みが「老後2,000万円」の試算より多い場合には、試算を超える分だけ老後資金は不足します。ちなみに、「高齢社会における資産形成・管理」に記されている、全支出の1カ月の平均額は263,718円です。

【2】年金受給額が少ない場合

年金受給額が191,880円を下回る受給者や自営業などの厚生年金非加入者は、2,000万円より多めに老後資産を用意しておく必要があります。「老後2,000万円」では、2017年の統計による平均年金受給額191,880円の収入が得られることを前提として、試算しているからです。

※参考：家計調査報告 家計収支編｜総務省統計局

【3】退職金をもらえない、少ない場合

退職金は大きなお金であるため、もらえなかった場合や思いのほか少なかった場合には、予定通りにお金が貯まらず老後資金が足りなくなる可能性があります。退職金制度がない企業に勤めていたり、働き方をしていたりする場合や、勤続年数が短い場合には要注意です。

【4】老後に住居ローンがある、住居費がかかる場合

「老後2,000万円」の算出にあたり仮定されている、住居費13,656円を超えた住宅ローンの返済や住居費の支払いがある場合も、老後資金不足を引き起こす原因になり得ます。住宅ローンが老後を迎えるまでに完済しない人や、老後の生活を賃貸物件で送る予定がある人などは気を付けましょう。

【5】介護に備えたい場合

介護の必要の可否は人によって異なりますが、一般的に85歳以上になると介護サービスを受ける可能性が高くなります。有料老人ホームへの入所を検討しているなど、希望する介護をしっかり受けられるだけのお金を準備しておきたいなら、「老後2,000万円」では不十分です。

実際に用意するべき老後資金のシミュレーション方法

実際に必要となる老後資金のシミュレーション方法を解説します。

シミュレーターを活用する方法

公的機関などが提供しているシミュレーションツールを利用するのも、老後資金を試算する方法の一つです。シミュレーションツールは、たとえば、金融庁や一般社団法人 全国銀行協会、民間の保険会社のホームページなどで利用できます。

※参考：ライフプランシミュレーション | 金融庁

※参考：くわしくシミュレーション | 自分で描く未来予想図 ライフプランシミュレーション

計算によるシミュレーション方法

老後資金を自分で計算する方法を解説します。

1：毎月の収入見込み額を計算する

まずは、1カ月あたりの収入の計算が必要です。具体的には、年金や勤務先からの収入、事業収入などを合算します。

2：毎月の支出額の計算する

続けて、1カ月あたりの支出の計算も行いましょう。住居費、水道光熱費などの固定費や、食費、日用品費、医療費といった変動費などの各費用について、現在と老後でどれほどの差があるかを比較しながら算出します。

不足分を把握し、必要な金額をシミュレーションする

1カ月あたりの収入と支出の見込み額を計算したら、定年の65歳から90歳までの30年分の不足額を計算し、不足分をまかなえる資金計画を立てましょう。不足する金額は1カ月の収入額から支出額を差し引いた金額に、12カ月×30年＝360カ月を乗じると算出できます。

老後のための資産形成方法とは？

老後の資金不足を防ぐための資産形成方法を解説します。

「高齢社会における資産形成・管理」 を参考にする

金融庁による「高齢社会における資産形成・管理」を参考に、次の3つのポイントをおさえて資金形成方法を考えましょう。

長寿化に伴う資産形成や管理について考える

前述の『「老後2,000万円」の背景にある社会情勢』でも解説したとおり、日本は長寿化の傾向にあります。健康状態などにもよるものの、生きる年数が長いほどお金がかかることが通常であるため、平均寿命を参考にしながら、年金ではまかなえない老後資金の金額について考えることも重要です。

自身のライフプランを可視化して対応を考える

自分のライフプランを可視化し、それに応じた資産形成や管理を行うことも、安心して老後を送るためには大切です。社会の変化とともに働き方や生き方は多様化しています。大学卒業から老後の生活を送るまでのライフプランに、かつてのような標準的プランはなくなっているため、自身における収支や資産を考えることが大事です。

自助の充実を図る

資産形成では、老後資金を増やせる直接的なアクションを起こすことも大切です。たとえば、定年後も就労を継続すると、老後の収入を増やすことになるため資産形成に役立ちます。また、投資などで資産運用をし、今ある財産をさらに増やす努力をすることも有効な方法です。

先取り貯金を行う

先取り貯金とは、給与などの収入が手元に入ったら、すぐに一定額を貯金してしまう方法です。生活にかかった費用の残りを貯金に回そうとすると、月によって貯金できる金額が変わったり、貯金できない月が出たりして計画通りに貯金が進まない可能性があります。しかし、先に貯金分を確保し残りのお金でやりくりすれば、着実に老後資金を貯めることが可能です。

投資はリスク軽減を図りながら行う

貯金だけでは老後資金を十分に貯められない場合には、今あるお金を投資で増やすことも方法です。ただし、投資は元本割れのリスクがあるため、リスクを軽減させる方法を選ぶことが大事です。たとえば、時間的な分散投資となる長期の積み立て投資ならリスクを抑えられます。

国の税制優遇制度を活用する

預貯金以外の資産運用では、国の税制優遇制度を活用すると負担すべき税金が優遇されるためお得です。国の税制優遇制度には、たとえば、iDeCoやNISA、つみたてNISAなどがあります。

各制度の詳細については、この後に詳しく解説しているので参考にしてください。

老後資産形成に役立つ税制優遇制度

ここでは、3つの税制優遇制度の特徴や優遇内容などを解説します。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは任意加入の私的年金制度です。個人で掛け金を払い自分で自由に運用できます。給付金の受取には一時金、年金、一時金と年金の併用の3つの方法があり、受取額は運用成績次第です。加入すると、掛け金すべてが所得控除の対象となるほか、運用中の全利益が非課税になり、受取時には公的年金等控除や退職所得控除を受けられます。

NISA

NISAとは日本に在住する20歳以上の人を対象とした少額投資非課税制度です。一般NISA口座を通して投資した、株式や投資信託などからの収益が非課税になります。ただし、対象となる収益は年間120万円までの投資によるもので、非課税となるのは最長5年間です。5年を過ぎると売却できるほか、新たな非課税投資枠に移す（ロールオーバー）こともできます。

つみたてNISA

つみたてNISAとは一般NISAと同じく少額投資を対象とした非課税制度です。日本在住の20歳以上の人が利用でき、投資で得た収益が非課税になります。

ただし、つみたてNISAで対象となる投資枠は年間40万円まで、運用可能期間は最長20年間で、一般NISAとは異なるため要注意です。また、制度を利用できる金融商品も、一定の条件をクリアした公募株式投資信託と、上場株式投資信託（ETF）に限られています。

iDeCo/NISA/つみたてNISA比較一覧

以下は先で紹介した3つの税制優遇制度についてまとめたものです。

iDeCoは、資金を引き出せるタイミングは原則60歳以降ですが、受取方法によって引き出せる期限が変わります。一時金受取の場合には70歳になるまで、年金受取の場合は60歳到達後5年以上20年以下の期間までです。一部、終身年金として受け取れる金融機関もあります。

まとめ

老後資金がいくら必要となるかは人によって異なり、各々の状況により行うべき資金形成方法は変わります。そのため、必要となる資金は個々でシミュレーションを行い、自分に合う方法で資金形成を行うことが大切です。

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