年金の保険料をきちんと支払っていれば、年金がもらえないという事態に陥る心配はありません。しかし、年金をもらえない可能性を恐れている人も少なからずいます。

この記事では、自分が年金をもらえないのではないかと不安に思っている人に向けて、年金や老後のお金について解説します。将来に備えるために、ぜひ役立ててください。

8割以上の人が「老後の不安」を感じている

生命保険文化センターが実施した調査の結果によれば、対象となった人の84.4%が老後に不安を感じていると回答しています。老後の生活にかかるお金について心配している人が多く、特に公的年金に対して不安を抱いている人が多いようです。

不安なこと第1位は「公的年金」

老後に不安があると回答した人のうち、生活のための資金として公的年金だけでは不十分だと回答した人は82.8%もいました。老後に対して不安を抱いている人の多くは、公的年金の受給について心配していることがわかります。

公的年金に対する不安を減らすには、制度についてよく理解したうえで必要な対策を講じる必要があります。

※出典：「令和元年度生活保障に関する調査」より｜（公財）生命保険文化センター

そもそも「年金」とは

年金とは老後に支給されるお金のことです。年金制度は支給元や貯蓄元が分かれており、「3階建て」と表現されます。具体的な構成は以下のとおりです。

・1階部分：国民年金

・2階部分：厚生年金

・3階部分：iDeCo・企業年金など

1階部分の国民年金は、20歳以上60歳未満の人に加入が義務付けられている年金制度です。2階部分の厚生年金は、会社員や公務員だけが加入できます。3階部分のiDeCo・企業年金などは、希望に応じて自由に加入できます。高く積みあがるほど老後にもらえるお金が多いと理解しておきましょう。

この記事では、国民年金と厚生年金をあわせた「公的年金」を以下「年金」として扱います。

年金が「もらえない」と不安に感じる理由

年金が「もらえない」と不安に感じるのは、なぜなのでしょうか。ここでは、具体的な理由としてあげられる内容を解説します。

年金制度そのものに不安を感じている

年金がもらえない可能性について心配している人は、年金制度そのものを不安視しているケースも多いです。年金制度は働いている現役世代が支えており、少子高齢化が進むと不安定になります。保険料の負担者が減るにもかかわらず受給者が増えた結果、制度そのものが破綻するのではないかと懸念している人も少なくありません。

年金の保険料を払っていない

国民の義務である国民年金制度ですが、年金の保険料を払っておらず、年金の受給資格を満たしていない人もいます。年金を受給するには、合計で10年以上保険料を納付した実績が必要です。国民年金は基本的に20歳以上60歳未満の人は必ず加入する必要がありますが、実際には加入していない人も存在しています。

国民年金の納付率は8割未満

厚生労働省が発表した「令和2年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によれば、国民年金の納付率は77.2%です。国民年金の納付率は8割未満となっており、2割以上の人が保険料を支払っていない事実が明らかになっています。

※出典：「令和2年度の国民年金の加入・保険料納付状況」より｜厚生労働省年金局

制度破綻で「年金がもらえない」可能性は低い

年金制度に不安を感じている人もいますが、実際には制度そのものが破綻する可能性は低いです。ここでは、その理由をくわしく解説します。

財政検証が行われている

公的年金制度に対しては、財政検証が実施されています。財政検証とは、年金の財政状況が健全かどうか客観的にチェックする方法のことです。少なくとも5年に一度の頻度で行われており、100年先までの見通しを検証しています。変化する社会や経済の状況を考慮して検証し、継続的に制度を維持するための対策を講じています。

年金の財源は3つある

年金の財源は保険料だけではありません。年金の財源は保険料を含めて3つあり、それぞれをあわせて活用しながら年金を給付しています。ここでは、年金の3つの財源についてそれぞれ解説します。

保険料

年金の枠組みは、2004年に抜本的に改正されました。その結果、国民年金の保険料は17,000円、厚生年金の保険料率は18.3%に固定されています。厚生年金の保険料の半分は企業が負担しており、着実に納付される仕組みになっています。

国庫負担

年金として給付される金額のうちの半額は、国庫から捻出されています。国庫とは税金のことです。年金の半額を国庫負担とすることで、より安定的に年金を給付できる体制が整えられています。

年金積立金

年金財政の約1割は、年金積立金が占めています。年金積立金とは、保険料として支払われた金額の一部を積み立てたものです。年金積立金を運用して増やし、年金として給付しています。

※参考：公的年金制度と年金積立金｜GPIFウェブサイト

年金の支給額は少しずつ減っていくと予想される

年金制度が破綻する可能性は低く、基本的には将来年金をもらえなくなることはありません。保険料を支払っていない人はきちんと支払うようにし、年金をもらえるようにしましょう。

ただし、年金の支給額は、今後少しずつ減っていくと考えられています。保険料を支払っている人も、老後の生活に備えるには対策が必要です。将来に備えるための具体的な対策については、後述します。

保険料未納の人が年金をもらうために必要なこと

年金の保険料を支払っていない人は、状況に応じてきちんと手続きをとりましょう。具体的な方法を解説します。

過去にさかのぼって保険料を納める

年金の保険料を支払っていない時期があっても、さかのぼって過去の分を納付できます。2年前までならさかのぼって納付できるため、未納について心当たりがある人は早めに確認しましょう。正確な未納期間や納付額については、年金事務所に問い合わせると調べてもらえます。

免除申請をする

条件を満たしている人は、年金の保険料の全額または一部が免除されます。保険料を免除された期間は、保険料を支払わなくても受給資格期間に含めることが可能です。

免除申請が認められるのは、前年所得が一定額以下の場合です。扶養親族の数によって、基準となる所得金額が変わります。具体的には、前年の所得が「（扶養親族等の数+1）×35万円+32万円」の範囲内であれば、年金の保険料の全額が免除されます。

たとえば、扶養親族が1人いるなら、保険料の全額が免除されるのは前年の所得が「（1+1）×35万円+32万円=102万円」以下の場合です。

猶予申請をする

50歳未満の人は、年金の保険料の猶予申請が認められる可能性もあります。対象となるのは前年の所得が一定額以下の場合であり、計算方法は免除申請と同様です。保険料の猶予が認められたら、猶予された期間分の保険料を10年以内に納める必要があります。10年以内に納められなければ、未納期間として扱われます。

年金だけでは老後が不安な人の6つの対策

老後の生活を年金でまかなうのは難しいと考えているなら、早めの対策が必要です。ここでは、どのような対策をすればいいか解説します。

老後も働けるよう準備する

老後の生活に対する不安を減らすには、老後も働けるように準備するのもひとつの方法です。自分でお金を稼ぐスキルを身につけておけば、会社を定年退職した後も自力で収入を確保できます。たとえば、個人事業主や自営業として独立すると、定年を気にせず働くことが可能です。

年金を受け取る年齢を繰り下げる

年金を受け取る年齢を繰り下げれば、受け取る金額を増額できます。年金は65歳から受給できますが、受給年齢は1年ずつ繰り下げが可能です。年金を受け取る年齢は最高で70歳まで繰り下げられ、その場合は支給額が42%も増額されます。

年金以外の資金を確保して受給年齢を繰り下げると、よりお得に年金を受け取れるようになります。

※参考：年金の繰下げ受給｜日本年金機構

個人年金保険に入る

公的年金だけでは不安な場合は、民間の保険会社が提供している個人年金保険を活用するのもひとつの方法です。個人年金保険に加入すれば、保険料として支払ったお金を積み立てて老後に受け取れます。条件を満たしている場合は控除も受けられ、節税効果も期待できます。

ただし、インフレに弱いという特徴もあるため、加入前にしっかりとした検討が必要です。

iDeCoをはじめる

iDeCoとは、私的年金制度のひとつである「個人型確定拠出年金」のことです。掛金は全額所得控除となるため、節税しながら老後の生活に備えられます。iDeCoの掛金として支払ったお金は、原則として60歳まで引き出せません。そのため、無理のない範囲で捻出できるお金がある場合に活用しましょう。

つみたてNISAをはじめる

つみたてNISAは、毎月一定の金額を投資できる制度です。年間40万円までが非課税となるため、気軽に投資へ挑戦できます。iDeCoとは違い、掛金や利益はいつでも自由に引き出せます。選べる金融商品は比較的安全な運用ができる投資信託が中心となっており、老後資金の準備のためも活用しやすいです。

長期的なマネープランをたてる

老後の心配を少なくするためには、長期的なマネープランを意識することが大切です。老後資金、教育資金、住宅資金をあわせ、「人生三大支出」と表現するケースも多いです。これらについてまとめて検討すると、より計画的に資金を貯めやすくなります。そのためには、お金の知識を身につけたり、金融のプロに相談したりするといいでしょう。

まとめ

きちんと保険料を支払っていれば、将来年金をもらえない可能性は低いです。ただし、年金の支給額は減っていくと予想されているため、老後に備えるには自ら対策を取り入れる必要があります。

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