老後に年金だけで生活するのは難しいという話を聞き、心配している人もいるでしょう。実際のところ、年金はいくらもらえるのでしょうか。

この記事では、老後資金について考えている人に向けて、公的年金（国民年金・厚生年金）でもらえる金額の目安を解説します。年金以外に老後資金を作る方法についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

年金はいくらもらえるのか

年金をいくらもらえるかは、人によっても異なります。加入している年金の種類、働き方、暮らし方などによって年金の金額が変化するため、自分の状況を考慮してシミュレーションすることが大切です。以下では公的年金（国民年金・厚生年金）の特徴とともに、受給額の具体的な算出方法をわかりやすく解説します。

（参考）自分の現在の見込み額は「ねんきん定期便」で確認可能

公的年金として受け取れる見込み額は、毎年の誕生日月に日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で確認できます。海外に住んでいる人も、手続きをすれば「ねんきん定期便」を送付してもらえます。

また、「ねんきんネット」に登録すると、電子版の「ねんきん定期便」も確認が可能です。これまでの年金の記録も閲覧できます。

加入年金の種類と受給条件

老後にもらえる公的年金は国民年金と厚生年金の2種類

日本の公的年金制度は、2階建てと表現されます。1階部分は20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金、2階部分は公務員や会社員のみが加入できる厚生年金です。個人事業主・自営業や専業主婦（主夫）は、1階部分の国民年金にしか加入できません。

ただし、公的年金だけでは足りないと考えるなら、さらに私的年金の上乗せが可能です。会社員・公務員は、私的年金は3階部分にあたります。それに対して、厚生年金がない個人事業主・自営業や専業主婦（主夫）は、私的年金が2階部分に該当します。

受給条件

公的年金（国民年金・厚生年金）の保険料を合計で10年間以上納付すれば、原則として65歳以降に年金の受け取りが可能です。老齢年金として受け取れる金額は、長期的に多く保険料を支払っている人ほど高くなります。計算方法は国民年金と厚生年金で異なるため、注意が必要です。

なお、国公的年金（国民年金・厚生年金）に加入すると、障害年金や遺族年金も受給できます。この記事では、老齢年金にスポットを当てて解説しています。

公的年金（国民年金・厚生年金）の特徴

公的年金（国民年金・厚生年金）の特徴をまとめると、以下のとおりです。

公的年金の計算方法と目安受給額

日本年金機構の「ねんきんネット」に登録すれば、年金見込額試算の機能を利用可能です。たとえば、現在38歳で厚生年金に加入しており、収入が59万円の人について試算してみると、65歳から68歳まで月額61,216円を受給できるとわかります。

以下では、公的年金の具体的な計算方法を解説します。

国民年金の年金額（老齢基礎年金）の算出方法

国民年金の年間の受給額は「(老齢基礎年金の満額)×保険料の納付月数÷480か月」で算出できます。法律により「老齢基礎年金の満額」は物価変動に応じて決まるとされており、毎年改定されています。

たとえば、2021年度は年額780,900円、2022年度は年額777,792円が満額でした。年金を40年間（480か月）支払って満額受け取れる場合の金額は、以下のとおりです。

・2021年度：780,900円×480か月÷480か月=780,900円

・2022年度：777,792円×480か月÷480か月=777,792円

繰り上げ受給や繰り下げ受給をする場合の金額を計算すると、以下のとおりとなります。

【繰り上げ受給】

・2021年度： 780,900円-（780,900円×0.5%）=776,995円

・2022年度：777,792円-（777,792円×0.5%）=773,903円

【繰り下げ受給】

・2021年度：780,900円+（780,900円×0.7%）=786,366円

・2022年度：777,792円+（777,792円×0.7%）=783,237円

なお、厚生労働省は、令和4年1月から年金額を0.4%（月額259円）減額すると発表しています。

参照元：日本年金機構　老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

厚生年金の年金額（老齢厚生年金）の算出方法

厚生年金の年金額の算出方法は、国民年金と比較すると複雑になっています。なぜなら、保険料の納付月数に加え、毎月の給与や賞与などの金額に応じて受給額が変化するからです。給与や賞与をたくさん受け取ると高い保険料を支払う必要がありますが、将来受け取れる年金額もその分だけ多くなります。一定の条件を満たせば、加給年金や長期加入者特例なども受けられます。

また、厚生年金の年金額の算出方法は加入期間によっても異なるため、注意が必要です。具体的な算出方法は以下のとおりです。

【2003年3月まで】

平均標準報酬月額（≒平均月収）×7.125/1000×加入月数（2003年3月まで）

【2003年4月以降】

平均標準報酬額（≒平均月収＋賞与）×5.481/1000×加入月数（2003年4月以降）

なお、厚生年金の受給金額には、年収による上限も定められています。

参照元：日本年金機構　老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額

パターン別受給金額の月額平均（目安）

受け取る年金にも税金がかかるため、手取りはシミュレーションよりもさらに少なくなります。ここでは、パターン別に年金受給額の月額平均を解説します。

単身者の場合の平均月額

年金の受給額の平均月額は、厚生労働省年金局が公表している「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で確認できます。単身者の国民年金と厚生年金の平均月額は、以下のとおりです。

男女によって差があるのは、収めている保険料に違いがあるためです。

なお、以下でも、厚生労働省年金局の資料をもとに年金の受給額の平均月額を解説します。

※参考：「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和2年度）｜厚生労働省年金局

夫婦とも自営業か、自営業と専業主婦（主夫）の場合の平均額

夫婦とも自営業か、自営業と専業主婦（主夫）の場合、夫婦はそれぞれ国民年金に加入する必要があります。国民年金には扶養の考え方がないため、配偶者が自営業なら専業主婦（主夫）も自分で国民年金の保険料を支払わなければなりません。

国民年金の平均年金月額は、男性が59,040円、女性が54,112円です。夫婦とも自営業か、自営業と専業主婦（主夫）の場合の国民年金の平均月額は「59,040円+54,112円=113,152円」となります。

夫婦とも会社員か公務員だった場合の平均額

厚生年金の平均年金月額は、男性が164,742円、女性が103,808円です。夫婦の両方が会社員や公務員で厚生年金に加入していた場合、年金の平均月額は「164,742円+103,808円=268,550円」だとなります。

夫が会社員か公務員、妻が専業主婦（もしくは逆）の場合

夫が会社員で妻が専業主婦の場合、年金の平均年金月額は、夫が164,742円、妻が54,112円です。合計すると、218,854円となります。一方、妻が会社員で夫が専業主夫の場合、年金の平均年金月額は、妻が103,808円、夫が59,040円です。合計すると、162,848円となります。

老後の生活にどれくらいのお金がかかるかの目安

老後の生活にどのくらいお金が必要になってくるのでしょうか。下記で説明します。

高齢者のいる2人以上世帯の1か月の生活費はどれくらいか

総務省は、2022年2月に2021年の「家計調査年報（家計収支編）」を公表しました。そのなかでは、高齢者がいる世帯の世帯主の就業状態ごとに、1世帯あたりの1か月間の収入や支出がまとめられています。これによると60歳以上の人がいる世帯の1か月の平均消費支出は、以下のとおりです。

・世帯主が60歳以上の勤労者世帯：293,403円

・世帯主が60歳以上で、無職世帯を除く勤労者以外の世帯：272,370円

・世帯主が60歳以上の無職世帯：229,456円

※参考：家計調査年報（家計収支編）｜総務省統計局　3-12 （高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別 二人以上の世帯

先に解説した厚生年金の2022年夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額では、平均消費支出に足りない場合があることがわかります。

老後安心して暮らせるお金を得るにはどうしたらいいか

実際の年金受給額の目安や老後の生活にかかるお金について把握した結果、公的年金だけで足りないと感じる場合はどうすればいいのでしょうか。具体的な対策を解説します。

公的年金で不足すると考えられる分を私的年金や貯蓄などで賄う方法を考える

まずは自分が老後に受け取れる公的年金の受給額を計算しましょう。そのうえで、実際の生活のために老後資金がいくら必要か予想することが大切です。公的年金の金額を考慮し、不足分を補うには貯蓄がどの程度必要なのか考えてみてください。

老後資金を用意するには、早めに資産形成に着手する必要があります。現役世代から計画的に資産を作りましょう。働く期間を長くしたり毎月の固定費を減らしたりするのも、老後資金を確保するための方法のひとつです。

老後資金を作る具体的な方法は、以下で解説します。

老後資金を作る方法

個人事業主や自営業の人は、国民年金に国民年金基金の上乗せが可能です。また、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を利用すれば、老後に備えながら税制優遇も受けられます。ほかにも定期預金、財形貯蓄、小規模企業共済、つみたてNISAなどさまざまな制度を利用可能です。

ただし、働き方によって利用できる制度には違いがあるため、よく確認しましょう。

まとめ

受給できる年金額は人によってそれぞれ違います。実際にシミュレーションして、どの程度のお金を自分で用意する必要があるか把握しましょう。なお、この記事は執筆時点の最新情報に基づいて記載しています。

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